鳥タイプ新型インフルエンザの社会的対策

              

平成19年(西暦2007年)4月

桐蔭横浜大学 臨床工学科 早川研究室へようこそ!!!

桐蔭学園

桐蔭横浜大学

医用工学部

臨床工学科

早川吉則

(ユネスコ・アジア文化センター維持会員)

 (日本フォスター・プラン協会会員) 

2007年4月17日以来の訪問者

 近年高病原性鳥インフルエンザが変異し て人から人へと 感染するようになり、新型インフルエンザとして1918年のスペイン 風邪のように大流行し、大量の死者を 出すようになるのではないか と恐れられている(悪くすると世界全体では3億人(20人に1人)が死亡する 可能性が指摘 されている。実際に起こってみないとわからないが、 へたをするともっと多 いかもしれない。 スペインかぜの時、人口稠密な日本では罹患者が多く、 約40%の人口が罹患した。世界平均での罹患率は30%であった(「インフルエンザの世紀」、 加地正郎著、平凡社新書、東京、2005年、43頁)。当時の世界人口は18億人、日本の 人口は5千5百万人であった。 スペインかぜの致死率は約2%〜5%であったが、 鳥インフルエンザ 罹患者の致死率は全年齢平均で約 56%である(若者は死亡率が高く10代は73%、20代は63%である。50歳以上は18%である。小児・若年成人 に患者と死亡者が集中している。この傾向は1918〜1920年のスペイン風邪のときも見られた。) (「人類vs感染症」、岡田晴恵著、岩波ジュニア新書、東京、171頁、「強毒性新型 インフルエンザの脅威」岡田晴恵編、藤原書店、2006年、東京、15頁、66〜68頁) 。人口密度はスペインかぜ当時よりもさらに約3倍 稠密になっているが、当時 の罹患率を用いてもあまりにも恐ろしい 数字になる。怖がりすぎるとパニックになって合理的・理性的な対応ができなくなる 可能性がある。 そこで根拠はないが新型インフルエンザの罹患率を 仮に全人口の10%であるとしてみると、 60%の致死率と組み合わせて人口の20分の1を超えている。これは エネルギー危機より長期的には 被害が 少ないが、短期的には耐え難いほどの被害である。このホームページの目的はセン セーショナルに人々を怖がらせることではなく、いくらかでも人命の 被害を少なくすることである)。なお50%もの致死率を維持している間は患者が すぐ病気で 動けなくなってしまうため感染させる機会が少なく、致死率が 20〜10%(天然痘なみ)に下がってから大流行するのではないか とする専門家の意見がある「強毒性新型 インフルエンザの脅威」岡田晴恵編、藤原書店、2006年、東京、159頁)。ただしこれも実際に起こってみないとわからない。 現在までの鳥インフルエンザに罹患した患者の致死率は先に述べたように 約60%でガンの50%より悪い。 またガンより さらにたちが悪いのは伝染することである。被害を減らすには、 罹患率をさげる こと(予防)と致死率を下げること(治療)が大切である。 治療法も良く分からず、患者からの2次感染により患者が増えるので予防が特に 大切である。鳥インフルエンザは現在のところ 鳥から人には容易に感染しないが、ウイルスが変異して、 人から人に感染する新型インフルエンザが発生し、大流行するのではないかと恐れられている。 新型インフルエンザ大流行の予防に は防疫・ワクチンの開発など専門家の活躍が期待されている。しかし鳥インフルエン ザは多数の渡り鳥が感染していることとインフルエンザの感染力が強いことから 先年 のSARSの様に押さえ込むことが難しい。世界保健機関(WHO)を中心とした専門 家は悲観的な見通しを立て、新型インフルエンザが発生するのは時間の問題だと考 えている(「パンデミック・フルー」、岡田晴恵著、講談社、東京、53頁: 「新型インフルエンザ・クライシス」、 外岡立人著、岩波ブックレット、2006年、東京、2頁)。 先に述べたように新型インフルエンザ大流行の予防に は防疫・ワクチンの開発など専門家 の活躍が期待されている(ワクチンの開発は受精した鶏卵 を用いる方法では鶏卵で ウイルスを増やすための 弱毒化のため3〜4ヶ月かかり、弱毒化も含めて新型インフルエンザが発生してから半年かか るとされる:この期間を短くする方法の提案や血清療法等の新しい治療法の提案については 医学的対策 を見てください)。 一方専門家を支える 社会政策 も必要である。たとえば一概に医師といっても整形外科、耳鼻咽喉科、眼科、皮膚科 、脳外科、 消化器外科、泌尿器科、代謝内分泌科、産婦人科、口腔外科、精神科、麻酔科など臨床医の大部 分は新型インフル エンザとはあまり関係のない仕事が専門である。そこでこれらの医師はひょっとすると 自分は 新型インフエンザとは関係がないので山奥にでも隠れて新型インフルエンザをやり過ごそうと 考える可能性も大きい。しかしこれらの医師は専門医ではなかもしれないが医学の基礎が身に ついているし、清潔・不潔の区別ができるなどずぶの素人とは大違いである。これらの医師に 研修を義務付けて新型インフルエンザの患者の治療などに立ち向かってもらう必要がある。も ちろん看護師などのパラメデイカルの医療人にも研修をしてもらないと新型インフルエンザに 自分が感染したり、感染を広げたりしてしてきわめて危険である。ただし若い医師・ 看護師は罹患率も致死率も高く危険なのでワクチンができるまでの間は出来るだけ 温存し、50歳以上の年配の医師・看護師等(シルバー人材) に活躍してもらう(但し鳥インフルエンザの死亡者は開発途上国であり、先進国の年配者は 栄養状態が良く、開発途上国ではもっと若い低年齢層に相当すると思われるので この年齢より少し上の年齢者にした方が良いかもしれない)。一方ただでさえ医療人が足 りない過疎地や、医療人の比較的多い大都会で も患者が多ぎて医療人が不足する事態が起こる ことも予想される。 この場合はテレビやインターットを通じて素人を教育し、家族の面倒を見てもらう 必要も生ず ると思われる。家族による看護にあたってはテレビカメラ(デジタルテレビカメラで安いもの は約3万円で購入できる)で様子を見たり、遠隔でも見れるサーミスタによる体温計 (患者と同じ部屋にあるが、表示板が別置きで大きく、テレビカメラで見られるものでも良い)とうを使用し、 なるべく離れて看護する。一方で患者を減らす努力をすべきである。全員を助けられないのなら助けられ る人から助けるべきである。人が集まると感染も広がるので特に交通機関には注意が必要で ある。大きな空間に大勢が一緒にいる現在の航空機、列車、電車、バスは危険である。 まず特に危険な航空機は飛行機 の天井から酸素マスク{圧搾空気 でもよい?}をおろして乗客が別々に呼吸するようにすれば航空機の中でのインフルエンザの 感染を相当に防ぐことが 可能である{一人がマスクをして咳きをすると隣の人 のマスクに逆流して入ってしまう、 酸素の圧力や量 が足りない、 などの 現行の装置で不十分な点があれば装置を改良する}。航空機には 従来型の インフルエンザ等の 感染を防ぐため強い気流が上から下へ流れていて、吸気した空気はフィルターを通して再還流している。 しかしこれで十分かどうかは疑わしい。現にインフルエンザより感染力の弱いSARS( 重症急性呼吸器症 候群)騒動の時に4機の航空機内で合計16名がSARSに感染したそうである。感染した人は患者の近くの 座席の人と乗組員2名とのことである(「人民網日本語版」2003年5月20日 http://j.peopledaily.com.cn/2003/05/20/jp20030520_28994.html)。原因は 空気感染とされている(http://www.forth.go.jp/official/060809_03.html)。 これは新型インフルエンザが現れても、 発生の遺伝子による 確認に時間がかかり、この間に 航空機の中で新型インフルエンザに 感染した大勢の乗客を通じて世界中に 新型インフルエンザが一気に広がる ことを防ぐための予防的措置として早急に実施する値打ちがある(乗客には少々不便だがこれは乗 客の安全をも図ることになり、少々の不便と引き換えに自分や世界中の大勢の(おそらく何億人 もの)人命を救うことになる。予防効果が高ければ ゴー グルも 併用する。またトイレでの接触感染を防ぐため、消毒用のアルコール等を設置する。 このようにして新型インフルエンザが一気に世界中に広がるのを遅らせればそれだけワクチンを 作るための 時間が稼げる。文句を言う乗客には「毒ガスを使った自爆テロが予想される」、「鳥インフルエンザ ウイルスを用いた自爆テロが予想される」などの複数 の具体的な危険性を説明して納得させる。毒ガス「サリン」を使った無差別テロは1995年 に東京の地下鉄で実際に発生しているのだから。それでもいう事を聞かない乗客は テロとの戦いにも新型インフルエンザとの戦いにも非協力との理由で隔離部屋に 入れてしまう。また咳きをする乗客も隔離する。(このためには航空機の運行に関する国際的な取り決めが 必要だと思われる)。 列車、電車は小さな個人向けのコンパ ートメント(現在の新幹線男子用トイレの様な小さな空間)に一人ずつ入って電車で大勢が運 ばれる形式(以後ミニコンパートメント電車と称する) にすることでかなり感染が防げると思われる。もち ろんミニコンパートメント・バスも必要である。 ミニコンパートメントは咳やくしゃみ等の飛沫 と飛沫核が 防げれば良いので必ずしもがっしりした構造である必要はなく、難燃性段ボール紙にプラスチ ックフィルム等を張った窓で作り、座席・網棚(多分網棚の下からを区切ってミニコンパートメントにしたほうが良い)・天井などの間 に隙間をあけないようにして、 既存の車体に設置してもよい。金属パイプと目の細かい布やビニールシート でミニコンパートメントを作ってもよい。 例えば扉はマジックテープなどで閉鎖できるようにする。またミニコンパートメントは天井から 床に向かってゆっくりした気流が流れるようにしておく。排気された気流はフィルターを 通して車外に排出され、再循環はしない。インフルエンザの感染には飛沫感染 、飛沫核による空気感染 の他に接触感染があり、飛沫のついた壁などに乗客が 触ると感染の原因になる可能性がある。したが ってミニコンパートメントは消毒が必要だが、これは乗客自身にアルコールの滲みた脱脂綿等 を支給して拭いてもらう。これらの公共交通の対策を立てない と大勢が自動車で移動しようとして道路が渋滞したり、ガソリンスタンドの石油が無くなった りして、車が走れなくなり、消防や警察、救急車、食料などの生活必需品輸送のためのトラック なども通れなくなりパニックに陥る。最悪の場合は救援物資はヘリコプター等の航空機を使う。 またすでに言われていることであるが、市民には食料等の生活必需品を備蓄しておいてもらう。 またビルや工場は空調施設を増強し、天井から床に向かって強い気流が流れるようにし てインフルエンザウイルスを含んだ飛沫や飛沫核が長く室内に留まらないようにする。病院は 特に空調を増強し、換気量を増やして、飛沫核の濃度を下げ、院内感染を減らす。また排気は 十分な性能を持ったフィ ルタを通して出すようにする。 在宅で仕事ができる 職種はできるだけコンピュータなどによ り職場に出勤しないで仕事やテレビ会議を行うことが必要である。銀行もネットワーク・バン キング等により人の移動を出来るだけ減らし、買い物も主としてインターネット・ショッ ピングにより行い人の移動や店への集合を抑える。 商品の配達は健康管理された人員 (出来たら新型インフルエンザに比較的強い(身体頑健な)定年後のシルバー人材を活用し、新型 インフルエンザに比較的弱い若者は温存する)により行 われ、配達はドアの外までとして購入者との対面をさけるべきである(このため家屋はドアフォ ンで の会話ができるようにし、犬はつなでおく必要がある)。電気・ガス・水道などのライフラインの確保 にも出来るだけシルバー人材を投入する。色々な作業所や会社でも新型インフルエンザ に対して危険性の 高い若年の職員の出社は出来るだけ抑えて自宅で謹慎させ、1時的に50歳以上の社員で運営するようにする。 最低限の生活保障のため政府が低金利 の非常貸付ローンを作り、必要経費は生命保険会また 社から徴収する(借りた人が死亡した場合ローンの回収はできなくなる)。また抗ウイルス剤のタミフル 等の備蓄にも生命保険会社から資金の一部を徴収 する。一方死者が大勢になるので生命保険会社は満額の支払いができなくなるが、先 に非常貸付ローンのために徴収した金額にある程度の倍率をかけた金額の支払いを免除し、支払 を減額するようにする。この方策により死者をへらし、保険会社もつぶれないようにできる(も ちろん非常立法が必要である)。 またネットワークの安全性を高め、ネットワーク犯罪は重罪とする。また学校はe-ラーニング (コンピュータのインターネットを使った教育)に切り替えるべきである。小学校・中学校・ 高校・大学は安価で教育目的に使いやすいコンピュータによりできるだけ在宅で遠隔教育を行う ようにする。幼稚園もテレビなどを利用して教育を行うようにする。新型インフルエンザがはや っている間学級を閉鎖するのは当然であるが、この間も教育を行わなければ将来の人材育成に大 きな問題を残す。また、インターネットでは学校で教えるように学習者に個人的に対応して 緻密に教えることが難しいので 算盤数字(そろばんすうじ) 世界共通文字 などのようにより理解しやすい教え方により 教育効率を高めることも大いに 役に立つと思われる。

ところで 新型インフルエンザに対して一番 危険にさらされる 集団は軍隊である(日本では自衛隊)。大勢の若者が 狭い兵舎 内で暮らしている。鶏舎で多くの鶏が所せましと住んでいるようなもので、すぐに感染が広がる。 従って基地内に新型インフルエンザが入り込むこと、及び万一基地内に新型インフルエンザが入 った場合は基地から新型インフルエンザが出ていくこと、は是非とも避けなければならない。 このためには新型インフルエンザがはやり始めたら軍人の基地からの外出・軍人の基地間移動を 禁止し、一般人の基地内立ち入りも禁止する。違反した場合には重罪にする。基地内をいくつか の区域に分けこの区域間の移動も禁止しする必要があるかもしれない。また兵舎内のベッドは1 つづつコンパートメントで囲み感染の拡大を防ぐ必要がある。また新兵の入営も禁止すべきである。 難しいのは基地内に家族が住みこみ、軍人が家から通っている等の場合である。この場合は家族を 基地から移すか、あるいは家族も基地から出られないようにする必要がある。 被害者の死体の移動や死体を埋めるための大きな穴掘り(もちろんブルドーザー等の工事機械を使う) には工兵隊が有用であるが、これらの兵隊や将校は一般の兵隊や将校とは隔離された兵営に居住さ せ、感染が広がらないようにする。 戦地ではあらゆる想定外のことが起こりうる(世界の大部分の土地では人々が助け合っているが、戦 地では人間が憎み会い、殺しあっているのでたとえば鳥インフルエンザウイルスを用いた攻撃など も起こりうる)のでイラクやアフガニスタン等の外国軍は兵隊を撤退 させ、撤退した軍隊は2〜3週間程度の検疫期間中は一般人との接触を避けて検疫 施設から出さないようにする。1918年のスペインカゼの時もヨーロッパは第1次世界の最中であり、 インド、ベトナムなどを含めて世界各国から兵隊が集まり、兵隊の移動 も軍事上の理由から制限できないため大災害になった可能性が高い。またこれもすでに言われているこ とであるが、新型インフルエンザの流行は国際 的なので経済的・技術的に余裕のある先進国は開発途上国の鳥・新型インフルエンザ対策を支援する ことが大切である(新型インフルエンザの国際的対策)。大勢の人間が感染すればするほど ウイルスの突然変異も増え、より感染力が強く、薬剤対生のウイルスが優勢になる。 援助は高価な治療薬には あまり予算を割かず、予防に重点を置くべきである。 たとえば 「感染率をさげること(予防)」で述べた予防嚥下法; 「ぶくぶくゴックン」のための安全な水やペッ トボトルといえども国や地方によっては貴重品なのである。開発途上国で特に危険性 が高いのは小さな掘っ立て小屋が密集し、安全な水なども不足なスラムである。ここは おそらく数百円といわず、数十円のお金がなくて死んでゆく人々(「医者よ信念はいらない、まず命を救え!」、 中村哲、羊土社、東京、18頁)が大勢 住むところである。 当面安全な水のための水道、下水、トイレなど等を整備し、ペットボトルなども支給して 予防を図ることが必要である。世界はこれに懲りて初等教育の普及( 算盤数字(そろばんすうじ) 世界共通文字)等の援助により、 生活レベルを向上させ、 病気、テロ、犯罪のこのような温床をなくす必要がある。 また問題はあるが場合によっては患者の多数発生した地域は封鎖し、食料などの生活必需物資は 外部から援助する。

 

 

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強毒性鳥タイプ新型インフルエンザ発生阻止法の提案 (再度発生の予防も含む)

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